世界的企業GAFAの解体的出直し…大量解雇で取り締まる言論統制

世界的企業GAFAの解体的出直し…大量解雇で取り締まる言論統制


     

世界的企業GAFAの解体的出直し…大量解雇で取り締まる言論統制

【有料版】『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓

(※初月無料、解約制限一切なし)

=====================

『ワールド・フォーキャスト』とは?
国際政治学者・藤井厳喜先生による情報配信サービスです。
(月に7本程度配信、合計7時間程度の解説動画をご覧いただけます)

1.事実に基づいた真実、未来予測
ワールド・フォーキャストにはスポンサーや利権などのしがらみは一切ありません。世界で起こる真実をあるのまま、分かりやすくお届けします。

2.過去のアーカイブが見放題
最新号はもちろん、先月やそそれ以上前のコンテンツも全て見放題です。また不定期で速報配信や対談企画、特別企画などもお届けします。

3.初月、無料お試し
とはいっても実際に見てみないと満足して頂けるかはわかりません。なので、まず試して頂き、よければそのまま続けていただくという形を取っています。気軽にお試し下さい。

藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』の詳細はこちらから↓

※『ワールド・フォーキャスト』に関する問い合わせは下記連絡先まで、お願い致します。販売元:ダイレクト出版株式会社

ーーー
↓↓機械による文字起こしをご提供中↓↓

※誤字・脱字等が含まれる場合がございます。

さて、3番目の話題なんですけども、アメリカの情報統制企業が本当に解体的出直しです。これはメタ、Facebookも、Twitterも、Googleも、Amazonもみんなそういうフェーズに入ってきてます。そのお話をしたいんですが、言論統制をやってきた企業が解体的出直しへということです。

メタ、Facebookの親会社ですけども、とにかく株価が低迷しています。株価が年初来で72%も下落している。ザッカーバーグが一番株価を引き下げる原因だから、やめた方がいいんじゃないかという説まで出ております。だから当然大量解雇ですね。メタバース作戦はうまくいってません。大量に人を雇ったんですけども、全然利益に結びついていないってことで、大量解雇ということがはっきりしています。

このメタで面白いのは、今年の8月25日だったんですが、ザッカーバーグさんがあるポッドキャストに出て、自分の口で、「実は我々はFBIから圧力をかけられていたので、情報を操作していたんです。だけど、FBIからの圧力だったんで、とてもそれをはねのけることはできませんでした。」って認めました。これは特に何かというと、ハンター・バイデン、バイデン大統領の息子。その時はハンター・バイデンのラップトップコンピュータが出てきて、その中にヤバイ情報がいっぱい入っていると。外国の政府から賄賂をもらったりとか、それから性的に露骨なビデオが入っていたりとかですけども、あれは偽物だと、それについてはシャットアウトして、そもそもハンター・バイデンのラップトップコンピューターについては議論しないというような、情報統制がかかっていました。それに関してFBIから圧力をかけられたので、やむを得ず従いました。すみませんでしたって謝っちゃったんですね。やっぱりフェイスブックは情報操作していたんだと自分が認めたということがありまして、すっかり信用が失われています。そして、CEOとしての資質も問われています。

Twitterに関しては分かりやすくて、イーロン・マスクが買って、社員の半数を解雇。イーロン・マスクはいかにも独裁的な経営者で、ワンマン経営者だから勝手なことをやってるんじゃないのという人がいますが、これは違うんです。Twitterが明らかに言論統制をやってきたわけです。特に大統領選挙に関して不正があったということは、絶対に言わせないと。このFacebookの方もそうです。そういったことをやり、もう一つはコロナウイルスに関して、既存の薬でもっと効く薬があるんじゃないのかと。例えばハイドロキシクロロキンという薬があり、これが結構有効って説がある。お医者さんで認めている人もいるけど、どうなんですかという話とか、日本でもアビガンなんて薬は効くんじゃないかと言われてますけど、いまだに確か認可されていませんよね。そういう議論自体をさせないっていう方向にTwitterが言論統制してました。

だから、この言論統制している不正選挙とか、また武漢コロナに関する情報に関して、完全に情報統制をTwitterはやっていたので、その情報統制をやってた部門の人間の首を切るのは当たり前。イーロン・マスクは自分が買収成功してCEOになった途端に、既存の取締役は全部クビにしましたが、これは当然のことです。

これはよく誤解をして、その情報をちゃんとコントロールしないと、差別的な言論が広がったりして困るんじゃないかとか言ってますけど、そういうことは全然ない。差別とか人種差別とかは当然、誰もがそれを野放しにしていいとは誰も思ってないし、イーロン・マスクもそう思っていないし、共和党もそう思ってないし、トランプさんもトランプ支持者もそう思ってないんです。そこが全然争点じゃないんですよね。争点は大統領選挙で不正があったかどうか、それに次いで大事なのが武漢コロナウイルス。それはどういう病気であって、それを防ぐ既存の薬があるんじゃないか、あるいはワクチンには相当な副作用もあるんじゃないか、そういった議論自体を封じ込めてきたということは、Twitterにしろ、Facebookにしろ問題だったことがはっきりしてきました。

そして、Amazon。情報操作って関係ないと思われるかもしれませんが、これはワシントンポストを持っています。ワシントンポストという、リベラルなニューヨークタイムズと並ぶ新聞ですけども、ベゾスさんが買いました。ここも反共和党、反トランプのために、平気で情報操作をやるような新聞でした。このAmazon自体が新規採用を凍結しますと言ってます。それからGoogleの方は大したことはないんですが、EUから独禁法違反で巨額の制裁金をかけられたりしております。そして面白いのは、GoogleもAmazonも共にチャイナから撤退してるってことなんですね。

Googleはもともと検索はできませんが、ある程度商売をやってたんですけど、翻訳サービスは全部撤退。それからAmazonが実はチャイナから撤退することには、かなり私は意味があるんじゃないかなと思っています。Amazonがアメリカで広がったときに使った一つのテクニックがあって、アメリカでは州を越えた配送小包の郵送料は最低22ドルかかります。

ところが、チャイナ郵便でチャイナから発送すると、5ドルでアメリカ中どこにでも届きます。それは発送する元の国の郵便料金体系のもとにしてやるから、本当にチャイニーズの人が、アメリカにいる自分の親戚とか、アメリカ人の友達に何か物を送るといったら、チャイナの国内郵便の値段の延長線上でできるわけですね。だから、アメリカ国内で送ったら22ドルかかるのに、チャイナから送ろうとしたら5ドルで届くという意味不明な状況で、Amazonはそれをとても使っていました。

恐らくそれができなくなるんじゃないかと。これは事前にあまりに料金体系が違うと、おかしいのではという話は出てましたが、原理的に万国郵便連合か何かの提携があり、非常に価格差があると決まっていましたが、先進国が発展途上国に対して補助金を出すようなものです。原理的に撤退するんですから、向こうに大きな配送センターをつくっておいて、アメリカ中に送るのがもうできなくなるということだと私は思います。あるいはもうそういう状況になりつつあったのかもしれません。

メタバースカテゴリの最新記事